射撃教習申請の準備

2023年4月23日～5月10日

次なるハードルは射撃教習申請。まずは必要書類の確認。

1. 教習資格認定申請書
2. 申請人の写真（2枚、縦30×横24mm）
3. 診断書
4. 住民票
5. 講習修了証明書
6. 経歴書
7. 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
8. 申請手数料（収入証紙、8,900円）
9. 同居親族書

順に注意すべき点や苦労したことを書き記す。

教習資格申請書

例によって都道府県の警察署ホームページより所定の書式をダウンロード。本籍、住所、氏名、生年月日、電話番号を記載。現に交付を受けている猟銃・空気銃所持許可証の欄は記載なし。警察署によっては「所持許可なし」を書かされるかもだけど、とりあえずは空欄でOK。申請時に担当者に指示を仰ごう。所持希望銃種・型式の欄も同様。申請時に聞いてみること。もちろん提出日の記入も忘れずに。

申請人の写真

診断書

経歴書

例によって都道府県の警察署ホームページより所定の書式をダウンロード。注意すべきは直近10年間の住所歴と職歴を記入すること。

私の場合、大学から東京に引っ越し、東京で就職してさらに引っ越し、訳あって退職して、実家に戻って、その2か月後には現住所に引っ越し、が該当。すべて直近10年の出来事のためすべて記載。さらに職歴欄も大学在籍のころから記載。

不備があると再提出。私は大学在籍期間の記入漏れで再提出した。

職場や近所でのトラブルが原因で転職したり引っ越ししたりしていないかを調べるためにも必要らしい。前職やご近所づきあいででトラブルが…なんて人は許可が難しいかも？

破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書＝身分証明書

いわゆる身分証明書。本籍地の市役所でないと取得できないため、本籍地と違う県に住んでいると取得が面倒。本籍地の移動もできると言えばできるが、このためだけに移動するのも手続きがさらに面倒。そもそも、本籍地が分からない場合は、本籍地入りの住民票を取得するところから始める必要が。。。身分証の請求は郵送でも可能だが書類のやり取りが必要なため、まずは本籍地の市役所に電話してみるといいかも。市町村によってはマイナンバーカードでコンビニ印刷が可能なところもあるみたいだが、まだまだ少数。

私はちょうどGWで帰省する予定だったため、その時に近くの公民館で取得。

申請手数料（収入証紙）

申請時期によっては金額が変更になるかも。警察署内に証紙の売りさばき所がある為、申請時に警察に確認してみたほうがいい。間違って購入しても返金を受け付けてくれないので注意。この費用は「銃砲の所持許可を与えても大丈夫か？」の調査に使われるものと思っていいかも。今回の申請で射撃教習の許可が下りなかった（もちろんこの後の所持許可も下りない）としても返金はない。

同居親族書

例によって都道府県の警察署ホームページより所定の書式をダウンロード。同居人がいる場合は、銃砲の所持許可を取ることを事前に伝えておかないと後々トラブルに。この後の家庭訪問で同居人が少しでも難色を示したら許可は下りないらしい。

独身の場合は提出日と申請人（自分の氏名）だけを記載して終了。独り身もそんなに悪くない。